2021年5月の住宅ローンの金利
元利均等返済と元金均等返済、どう選ぶ？
住宅ローンの返済の仕方には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の２つがあります。
- 元利均等返済
「元利」均等返済とは、毎月の返済額が変わらず同じ金額を返済していく方法。
金分と利息を合わせた毎月の返済額が変わらないのでわかりやすく、家計管理がしやすいのが特長です。
ただし、毎月の返済額は変わらないとはいっても、返済している元金分と利息の割合は毎月変わります。返済回数が進むに従い元金分の割合が増えていく仕組みで、返済当初は元金よりも利息の割合が大きくなっています。
- 元金均等返済
「元金」均等返済は、毎月の返済額のうち、元金の額が同じとなる返済方式です。
毎月返済していくのは「元金＋利息」であるのは元利均等と同じですが、「元金＋利息」のうちの元金が同じであるため、借入金の減りが早くなるのが特長です。元金と一緒に払う利息の額は借入残高に金利をかけて計算するので、元金の減少に伴って支払う利息の額も減っていきます。つまり、返済当初は毎月の返済額が大きく、返済回数が進むにつれて返済額が減っていく仕組みです。
家計管理やローン管理のしやすさでは「元利」均等に軍配があがりますが、元金の減りが遅いためより多くの利息がかかり、総返済額は「元金」均等よりも増えてしまいます。つまり、総返済額の点では「元金」均等の方がお得だといえます。
ほとんどの方が選択！毎月の返済額が一定の「元利均等返済」
住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。元利均等返済は、返済期間中の返済額（元金と利息の合計）が毎月均等になる返済方法です。金利が変わらなければ、毎月の返済額は一定です。
毎月の返済額が一定なので、教育資金や出産費用も含めた、長期にわたる資金計画が立てやすいというメリットがある分、元金均等返済に比べて支払い利息の総額が多くなるというデメリットがあります。
都市銀行やネット銀行でも、元利均等返済のみ取り扱っている金融機関も多く、多くの方に選ばれている返済方法です。
資金に余裕のある方におすすめ！「元金均等返済」
元金均等返済は、返済期間中の元金の返済額を均一にし、それに利息を加えて返済します。元金が減るにつれ利息も少なくなるため、返済額は次第に少なくなっていきます。
元金の多い返済当初は利息の支払額も多く、毎月の返済負担が重たくなりますが、支払い利息の総額が少なくなるのがメリットです。
元金均等返済の場合、返済当初の高い返済額で審査が行われるため、元利均等返済に比べて借入れ可能額は少なくなります。
比較的資金に余裕のある方であれば、当初の返済額が大きくても払える余裕があれば、利息の総額をおさえたいという人にオススメです。
5000万円を、金利2%で35年間を借り入れた場合
| 元利均等返済 | 元金均等返済 | |
|---|---|---|
| 借入金 | 5,000万円 | 5,000万円 |
| 返済年数 | 35年 | 35年 |
| 金利 | 2% | 2% |
| 借入日 | 2015年7月1日 | 2015年7月1日 |
| 当初の返済額 | 16万5,631円 | 20万2,380円 |
| 最終月の返済額 | 16万5,580円 | 11万9,307円 |
| 総返済額（元金分） | 5,000万円 | 5,000万円 |
| 総返済額（利息金分） | 1,956万4,969円 | 1,754万1,548円 |
Microsoft社製RPA 『Power Automate Desktop』のサポートサービスを提供開始！
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●Power Automate Desktopとは？
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●Power Automate Desktopの今後
RPAは各メーカーから様々な製品がリリースされています。ほとんどの製品は有償で、1PCあたり1ライセンス年間数十万円という費用が掛かります。それが無償提供されるということ、Windows10ユーザー人口は非常に多いことから、急速に普及が進むと考えられます。
個人情報保護方針
株式会社パワーは業務遂行上、個人情報を様々な形で取扱っております。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。よって当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
個人情報保護に関する方針
- 個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。
- 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という。）、取引先に周知し順守いたします。
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- 弊社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。
- 個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。
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